（名称）
　第１条　　本連盟は、奈良県ダンススポ−ツ連盟と称する。
　　　２）　本連盟の英文名を、「ＮＡＲＡＫＥＮ　Ｄａｎｃｅ　Ｓｐｏｒｔ　Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ」とする。
　　　３）　本連盟の別称を、「社団法人　日本ダンススポ−ツ連盟　奈良県連盟」とする。
　　　４）　本連盟の通称を、「社団法人　ＪＤＳＦ奈良県ダンススポ−ツ連盟」とする。
　　　５）　本連盟の略称を「ＪＤＳＦ奈良」とする。

　（事務所）
　第２条　　本連盟は、事務所を奈良県におく。

　（目的）
　第３条　　本連盟は、社団法人日本ダンススポ−ツ連盟（以下ＪＤＳＦという）定款に基づき、
　　　　　　奈良県のダンススポ−ツを統括する団体として、ダンススポ−ツの普及と発展を図り、
　　　　　　もって県民の心身の健全な発展ならびに社会貢献に寄与することを目的とする。

　（事業）
　第４条　　本連盟は、前条の目的を達成するために、次の事業を行なう。
　　　　　（１）　オリンピック、及び国体につながるスポ−ツ、及び生涯スポ−ツとしてのダンス
　　　　　　　　　スポ−ツの普及及び振興
　　　　　（２）　本県におけるダンススポ−ツのクラブ・サ−クル活動の振興
　　　　　（３）　ＪＤＳＦ公認または承認等の競技会の開催及び支援
　　　　　（４）　ＪＤＳＦ本部が行なう事業への協力
　　　　　（５）　奈良県体育協会への加盟及び関連事業の推進
　　　　　（６）　本県所属のＪＤＳＦ会員及び選手等の登録管理
　　　　　（７）　会員相互の技術向上のための練習会、親睦のための交流会等の開催
　　　　　（８）　機関紙等刊行物の発行等
　　　　　（９）　その他、本県において本連盟の目的を達成するための必要な事項

　（加盟団体）
　第５条　　本連盟の加盟団体は、本県内で活動し、本連盟に登録したＪＤＳＦ認定サ−クル、
　　　　　　ＪＤＳＦ認定サ−クルで構成される市区町村連盟、及び理事会で承認された団体と
　　　　　　する。

　（会員）
　第６条　　本連盟の会員は、前条のＪＤＳＦ認定サ−クル、及び理事会で承認された団体の
　　　　　　構成員のうち、本連盟の目的に賛同する個人とする。
　　　２）　会員は本連盟を通じてＪＤＳＦへ会員登録を行い、所定の年度会費を納めなければ
　　　　　　ならない。
　　　３）　本連盟には、第１項の会員のほか、総会の決定により本連盟の主旨に賛同する、
　　　　　　賛助会員をおくことができる。

　（入会金及び会費）
　第７条　　会員は、本連盟の総会において別に定めるところの、入会金及び会費を納めなけ
　　　　　　ればならない。

　（会員資格の喪失）
　第８条　　会員は、次の事由によって資格を喪失する。
　　　　　（１）　退会
　　　　　（２）　死亡
　　　　　（３）　除名

　　　２）　前項第３号の除名は次の場合とし、本連盟理事会において決定した後、ＪＤＳＦ本部
　　　　　　に申請し、承認された場合に実施する。
　　　　　（１）　ＪＤＳＦまたは本連盟の名誉を著しく損なう行為があったとき
　　　　　（２）　ＪＤＳＦの定款または本連盟の規約その他違反行為があったとき
　　　　　（３）　その他社会的に不都合な行為があったとき

　（役員）
　第９条　　本連盟に次の役員をおく。
　　　　　（１）　理事　１５名以内（うち、会長１名、副会長３名以内）
　　　　　（２）　監事　２名以上３名以内

　（役員の選出）
　第１０条　理事及び監事は、総会で選出する。
　　　２）　会長、副会長は理事の互選とする。

　（理事の職務）
　第１１条　会長は、本連盟を代表し業務を統括する。
　　　２）　副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき、または欠けたときは、あらかじめ理事
　　　　　　会が指名した順序で、その職務を代行する。

　（監事の職務）
　第１２条　監事は、本連盟の業務及び会計を監査する。
　　　２）　監事は理事会に出席することができる。

　（役員の任期）
　 　第１３条　本連盟の役員の任期は２年とする。ただし、補欠または増員により選任された役
　　　　　　員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
　　　２）　任期満了後も後任の役員が選出されるまでの間は、役員は解任されない．
　　　３）　役員は再任することができる。

　（総会）
　第１４条　本連盟は、最高決議機関として総会をおく。
　　　２）　総会は会員の代表（以下構成員と称する）をもって構成し、毎年１回会長が招集する。
　　　　　　ただし、理事会が必要と判断した場合は、臨時総会を開催することができる。
　　　３）　構成員は、本連盟の加盟団体からの代表者とし、その人数は別途定める。
　　　４）　構成員の過半数から要求があった場合には、会長は速やかに総会を召集しなけれ
　　　　　　ばならない。
　　　５）　総会の議長は、会長がこれを行なう。
　　　６）　総会は、構成員の過半数の出席（委任状を含む）をもって成立するものとする。
　　　７）　総会の議決は、出席者の過半数をもって決する。

　（会議に付議すべき事項）
　第１５条　次の事項は総会に提出して、その承認を得なければならない。
　　　　　（１）　規約の改正
　　　　　（２）　役員の選任
　　　　　（３）　事業計画及び収支予算
　　　　　（４）　事業報告及び収支決算
　　　　　（５）　その他必要と認められた事項

　（理事会）
　第１６条　本連盟は執行機関として理事会をおく。
　　　２）　理事会は理事をもって構成し、必要に応じて会長が招集する。

　（議事録及び会計報告）
　第１７条　本連盟の総会、理事会の議事録は議長が指名した書記が作成し、２名以上が署
　　　　　　名の上、これをＪＤＳＦ本部の定めに従って保存するとともに、ＪＤＳＦ本部より要請
　　　　　　があった場合には適時提示するものとする。
　　　２）　毎会計年度終了後３ヶ月以内に総会議事録、役員名簿、事業報告書、収支決算書、
　　　　　　貸借対照表及び年次事業計画、収支予算書をＪＤＳＦ本部に報告するものとする。
　　　３）　臨時総会を行なった場合は、総会終了後２ヶ月以内に全総会資料をＪＤＳＦ本部に
　　　　　　報告するものとする。

　（会計年度）
　第１８条　本連盟の会計年度は、毎年の４月１日に始まり、翌年３月３１日に終了する。

　（他団体への加盟）
　第１９条　本規約第４条に記載のない団体に加盟する場合は、ＪＤＳＦ本部の承認を得るもの
　　　　　　とする。

　（規約改定の議決）
　第２０条　本規約の改定を行なう場合は、第１４条第７項にかかわらず、総会において出席者
　　　　　　の３分の２以上の賛成を得るものとする。

　（解散もしくはＪＤＳＦからの脱退）
　第２１条　本連盟の解散、またはＪＤＳＦからの脱退を行なう場合は、総会にて出席者の３分
　　　　　　の２以上の賛成を得るとともに、それぞれ次の第１号または第２号の、いずれかの
　　　　　　手続きを経るものとする。
　　　　　（１）　本連盟会員数の４分の３以上の賛成
　　　　　（２）　ＪＤＳＦ本部の承認
　　　２）　本会が解散する場合、財産は上部団体または、総会であらかじめ定められた類似
　　　　　　の団体に寄付するものとする。

　付則　　この規約は、平成１７年　４月　１日より施行する。


　規約制定・・平成　１７年　４月　９日
　規約改正・・平成　　　年　　月　　日
　規約改正・・平成　　　年　　月　　日