公益社団法人 日本ダンススポーツ連盟（ＪＤＳＦ）

公認競技長規程

平成　８年　８月２２日制定
平成２３年　９月２５日改訂

（目的）
第１条　本規程は、公益社団法人日本ダンススポーツ連盟競技規則（以下「競技規則」という）に基づき、公益社団法人日本ダンススポーツ連盟（以下「ＪＤＳＦ」という）、ＪＤＳＦブロック、加盟団体及び加盟傘下団体が主催する公認競技会及び承認競技会の運営、進行を円滑に行うために、公認競技長に関して定めることを目的とする。

（公認競技長）
第２条　公認競技長は、本規程によって認定を受け、登録された者とする。

（公認競技長の資格要件）
第３条　公認競技長は、次の各項号に掲げる要件をすべて備えていなければならない。

  1. 競技規則及び競技関連規程を充分理解し運用できること
  2. 競技会の開催手続き、構成、運営、進行、をよく理解し、タイムテーブル（進行表）を作成することができること
  3. 採点管理の仕組み及びスケーティングシステムを充分に理解していること
  4. 選手登録管理システム（昇降級、選手登録その他関係規程）を充分に理解していること
  5. 各競技会における服装規程を充分理解し、選手に説明指導できること
  6. 統括、管理指導及び協調性があり、競技会を円滑に進行できる能力を有していること

（公認講習会及び公認研修会）
第４条

  1. ＪＤＳＦは、競技長育成のために、公認講習会及び公認研修会を開催する。
  2. 公認講習会とは、本部講師による競技長資格認定試験を伴う講習会をいい、公認研修会とは、本部承認の地域委任講師によるテキスト研修会又は本部講師による研修会をいう。
  3. ＪＤＳＦブロック及び加盟団体は、ＪＤＳＦの承認を得て、公認講習会及び公認研修会を開催することができる。
  4. 公認講習会及び公認研修会は、全国又はＪＤＳＦブロック内のＪＤＳＦ会員に対して参加する機会を与えなければならない。

（公認競技長の認定要件）
第５条

  1. 公認競技長の認定要件は、次の各号による。
    1. 競技会の企画、運営又は競技長の補佐を２回以上経験すること。ただし、このうち１回は事前に公認講習会又は公認研修会を受講することにより、これらの実務経験をしたものとして取り扱うことができる。（受験当日の公認講習会受講は含まない）
    2. 受験に際しては、前号の認定要件を満たしたうえで、予め本人の認定申請書及び加盟団体の推薦書を提出し、受験当日の公認講習会を受講すること
    3. 試験に合格すること
  2. 加盟団体は、前項第２号に定める推薦書を提出するときは、第３条に定める資格要件及び前項第１号に定める認定要件を確認するものとする。

（公認競技長の認定、登録及び認定証の発行）
第６条

  1. ＪＤＳＦは、前条に定める公認競技長の認定要件が満たされたと認めたときは、これを認定し、登録の うえ認定証を発行する。なお、その者が所属する加盟団体に対しても、氏名その他必要な事項を通知する。
  2. 認定に必要な事項は別に定める。

（公認競技長の資格更新）
第７条　公認競技長は、次の責務を負うものとする。

  1. 公認競技長が資格を更新する場合は、資格を取得した年又は資格を更新した年の翌年から３年以内（暦年）に、公認講習会又は公認研修会を受講しなければならない。
  2. 前項に定める公認講習会又は公認研修会を、期限内に受講しない場合は、資格は自動抹消 されるものとする。

（公認競技長の責務）
第８条　公認競技長は、次の責務を負うものとする。

  1. 競技長は、他の大会役員と緊密な連携を保ち、競技会の円滑な運営を確保するため、的確な指導と統率に努めなければならない。
  2. ＪＤＳＦ、ＪＤＳＦブロック又は加盟団体の開催する競技関連講習会、その他の競技に関する諸企画には、積極的に参画しなければならない。
  3. 競技会運営の重要性を認識し、常に自己研鑽、自己啓発に努めなければならない。

（加盟団体の留意事項）
第９条　加盟団体は、競技会運営に関し、次の事項に留意するものとする。

  1. 競技会運営の重要性を認識し、公認競技長及び競技会運営従事者の育成、指導に努めること
  2. 所属する有資格者を常に把握し、的確な均衡のとれた管理、運用を図ること

（資格の喪失）
第１０条　ＪＤＳＦは、公認競技長が次のいずれかに該当したときは、資格を取消すことができる。

  1. 第３条に定める公認競技長の資格要件を欠くと認められる事実のあるとき
  2. 第８条に定める公認競技長の責務を遂行していないと認められるとき
  3. 公認競技長として不適当と認められる行為のあるとき
  4. 第７条第２項に定める資格の自動抹消が適用されたとき
  5. ＪＤＳＦ会員を退会したとき

[ 附則 ]

  1. 資格更新は平成１９年から適用する。
  2. 経過措置として平成１８年中に公認講習会又は公認研修会を受講した場合は、第５条第１項第１号ただし書きの受講があったものとする。
  3. 平成２４年１月１日よりＡ級公認競技長及びＢ級公認競技長を統合し、公認競技長とする。